工場で電気保安を委託しても自社作業は誰の責任?役割の分け方
著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表
目次
工場の電気保安を外部委託しても、自社従業員を使用する事業者としての責任は自社に残ります。委託先の作業者については、その労働者を使用する事業者の義務と、設備を設置する工場側の義務を区別します。
「保安管理を任せたなら、工場の従業員が行う電気作業も委託先の責任になるのか」と迷うのは、設備と人の管理主体が同じとは限らないためです。作業する人の所属と設備の設置者を別々に特定します。
委託先の作業者と自社従業員が関わる場面で、法令上の主体と契約上の連絡範囲を整理します。現場の操作方法ではなく、発注前に確認する責任の境界を扱います。
本記事で分かること
- 委託先と自社で変わる労働者の使用者
- 自社作業に関係する教育と作業規定
- 設置者の維持義務と契約の連絡事項
結論:工場の自社作業と保安委託の役割(早見表)
工場の電気保安における役割分担とは、設備を維持する設置者と、労働者を使用する各事業者の義務を区別することです。自家用電気工作物の設置者義務も、設置者側の位置を確認する際に参照できます。
| 場面 | 労働者の使用者 | 根拠 | 設置者が確認する点 |
|---|---|---|---|
| 委託先の従業員が作業 | 委託先の事業者 | 労働安全衛生法第2条第3号・第20条 | 受託範囲と現場情報 |
| 工場の従業員が操作 | 工場側の事業者 | 同法第2条第3号・第59条第3項 | 自社業務の該当性 |
| 双方が同じ設備に関与 | それぞれの使用者 | 電気事業法施行規則第53条第2項第5号 | 責任と連絡の分界 |
法令上の「事業者」は労働者を使用して事業を行う者です。設備の所有だけで委託先従業員の使用者になるわけではありません。一方、工場が設置する事業用電気工作物の維持義務は設置者にあります。[出典:労働安全衛生法第2条第3号、電気事業法第39条第1項・第40条、確認日:2026-09-08]
外部委託と労働者への措置を切り分ける
労働安全衛生法上の事業者は労働者を使用する者です。電気による危険を防ぐための措置を同法第20条第3号が事業者に求めています。保安管理の委託先と工場がそれぞれ労働者を使用するなら、作業者の所属を確認して主体を読みます[出典:労働安全衛生法第2条第3号・第20条第3号、確認日:2026-09-08]。
| 作業者 | 使用する事業者 | 制度上の根拠 |
|---|---|---|
| 委託先の点検作業者 | 委託先 | 労働安全衛生法第2条第3号・第20条 |
| 工場の自社従業員 | 工場 | 同法第2条第3号・第20条 |
| 両社の作業者 | 各社が自社の労働者について確認 | 契約では責任と連絡を分ける |
委託先の作業者を使う場合
委託先の点検作業者が工場の高圧受電盤に立ち入る場合、労働者を使用しているのは委託先の事業者です。作業者への法令上の措置を、工場が直接雇用しているかのように説明すると主体がずれます。工場側は設備の配置、停止予定、立入りに必要な情報を伝え、契約上の連絡方法を確かめます。
委託先が複数の作業者を手配する場合も、設置者は人数だけで責任の帰属を決めません。誰がどの業務を請け負い、作業者はどの事業者に属するか、見積・契約の対象と照らします。高圧受電盤の操作を自社が担当する場面が混じるなら、その部分を委託先作業とは別に記録します[出典:労働安全衛生法第2条第3号・第20条第3号、確認日:2026-09-08]。
委託先の種類によって契約相手の組織形態が異なるため、電気保安の委託先の種類も併せて確認できます。現場に来る作業者の所属と、保安管理契約の相手方がどうつながるかを事前に尋ねておくと、連絡や立会いの担当を明確にできます。

工場の従業員を使う場合
工場の従業員が自社の設備を操作するなら、その従業員を使用する事業者は工場側です。外部委託の契約があることだけで、自社の作業に関する安全措置の検討まで委託先へ移るわけではありません。従業員に任せる行為の内容を社内で特定し、該当する規定と教育の要否を安全担当者に確認します。
委託先の点検予定に合わせて工場側が設備を操作する場合は、同じ時刻・場所に双方の作業が存在します。自社が担当する範囲と委託先が担当する範囲をそれぞれ書き、連絡の窓口を決めます。現場の手順そのものは、作業を行う事業者の専門的な判断と指揮に委ね、発注書では責任の境界を明らかにします。
点検日だけ自社の担当者が立ち会う場合でも、その担当者が設備に触れるのか、設備情報を説明するだけなのかで確認すべき事項が変わります。立会いの役割を「協力」とだけ書かず、委託先と自社の作業範囲を言葉で分けます。

自社で操作する場合に確認する条件
自社作業の義務は外注契約の有無だけでは決まりません。労働安全衛生規則には停電作業や作業指揮についての規定があり、労働安全衛生法には特別教育を求める業務があります。自社の人がどの行為をするかを特定します(確認日:2026-09-08)。
| 業務の区分 | 根拠 | 確認する主体 |
|---|---|---|
| 停電作業 | 労働安全衛生規則第339条 | 作業者を使用する事業者 |
| 作業指揮 | 同規則第350条 | 実際の作業を行う事業者 |
| 特別教育の対象業務 | 労働安全衛生法第59条第3項・同規則第36条第4号 | 自社作業なら工場側 |
停電作業に関する規定の位置
労働安全衛生規則第339条は停電作業を行う場合の措置を、同第350条は電気工事の作業指揮等を定めています。これらは作業の条件と事業者の措置を確認する根拠であり、設置者向けの発注書に操作手順を写すためのものではありません。どの作業が委託先の範囲で、どこから自社作業となるかを先に明らかにします。[出典:労働安全衛生規則第339条・第350条、確認日:2026-09-08]
例えば点検に必要な停止を工場側が担当する予定なら、停止に関わる自社従業員の業務を社内で確認します。委託先が停電状態で点検する予定と、自社が停止操作を行う予定とは同じ作業ではありません。双方の予定が接続する時点と連絡先を契約・工程表で共有します。

特別教育が関係する業務
労働安全衛生法第59条第3項は、危険又は有害な業務で厚生労働省令が定めるものに従事させるときの特別教育を定めます。労働安全衛生規則第36条第4号には高圧・特別高圧の充電電路等の点検・操作などが挙げられています。工場の従業員が該当する業務を担当するかは、実際の職務と設備の状態を社内の安全担当者が確認します。[出典:労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第4号、確認日:2026-09-08]
委託先に点検を任せるという言葉だけで、工場側の従業員が一切設備に触れないと決めつけないようにします。保守時の立会い、設備の停止、復旧時の確認など、工場側が予定する行為を業務単位で列挙します。教育の要否をこの記事の一般論で確定せず、事業者の安全管理体制に戻して判断します。
設置者の維持義務と委託先への伝達
設備の維持義務は作業者への措置とは別の法令上の義務です。電気事業法第39条第1項は設置者に技術基準に適合するよう維持する義務を定め、同第40条は適合していないと認めるときの技術基準適合命令を定めています[出典:電気事業法第39条第1項・第40条、確認日:2026-09-08]。
電気事業法の設置者義務
工場が保安管理を外部委託していても、設置者という立場と設備の維持義務は消えません。点検結果や設備の不具合に関する報告を受けたときは、どの設備に関する情報かを特定し、委託先の意見と社内の管理判断に結び付けます。電気事業法第39条第1項を、委託先従業員の安全措置を工場が直接行う規定として読むことはできません。
維持の対象となる設備の一覧は、自社従業員がどの作業を担当するかを考える資料ともつながります。ただし設備一覧は労働者の所属を示さないため、二つの資料を同じ欄で代用できません。点検報告に受電盤の不具合があれば、設備担当と作業担当の双方へ、それぞれ必要な情報を渡します。
同法第40条が定めるのは、技術基準への不適合が認められる場合に主務大臣が行える命令や使用制限です。不適合があると直ちに一律の罰金になるという説明ではありません。設置者は設備の状態を放置せず、報告と対応について委託先と連絡を取り、社内の責任者に伝えます[出典:電気事業法第39条第1項・第40条、確認日:2026-09-08]。

契約で決める相互の責任
電気事業法施行規則第53条第2項第5号は、保安管理業務の委託契約で、点検頻度、非常時の連絡、双方の義務と責任などを定める事項に含めています。工場側と委託先で停止予定、入室、緊急連絡の担当がどう分かれるかを、設備と時点ごとに確認します[出典:電気事業法施行規則第53条第2項第5号、確認日:2026-09-08]。
契約書の記載だけでは現場の連絡が途切れる場合があります。工場の操業担当と委託先の点検担当の連絡先を確認し、受電設備に関する変更や異常を誰から誰へ渡すかを決めます。非常時の連絡体制と保安管理業務の委託契約も、書面と現場の対応を確かめる際に参照できます。

まとめ
工場の保安委託では、労働者の所属、設備の設置者、契約の業務範囲を別々に確かめます。自社従業員が設備を操作する予定なら、その行為に関わる自社の確認も必要です。
自家用電気工作物の設置者義務と保安管理業務の委託契約から詳しい確認点を調べられます。事例の記事一覧にも発注場面別の記事があります。
よくある質問
- Q. 委託先の従業員の安全措置は工場が直接行いますか?
- 労働者を使用する委託先の事業者が、その労働者への措置義務の主体になります。工場が自社従業員を使用する場合は、自社の作業について別に確認します。設備を維持する設置者の義務も独立して残るため、委託先との連絡と契約範囲を明確にします。[出典:労働安全衛生法第2条第3号・第20条第3号、電気事業法第39条第1項・第40条、確認日:2026-09-08]
- Q. 自社従業員に電気設備を操作させる場合も委託先任せにできますか?
- できません。工場がその従業員を使用する事業者なら、自社が担当させる行為の内容と、該当する安全措置や特別教育の要否を確認します。委託先が点検する範囲と自社の操作範囲を分け、連絡の時点を合わせてください。[出典:労働安全衛生法第2条第3号・第20条第3号・第59条第3項、確認日:2026-09-08]
- Q. 保安管理の契約には何を区別して書きますか?
- 設備の保安管理対象、点検頻度、非常時の連絡、双方の義務と責任を区別して書きます。工場側の自社作業と委託先の作業が同じ設備に関わるなら、その境界も設備名と時点で確認します。契約には自社従業員の安全措置まで自動的に移ると考えず、社内担当者の役割も残します[出典:電気事業法施行規則第53条第2項第5号、確認日:2026-09-08]。
出典
本記事の出典は に内容を確認しています。
- 1.労働安全衛生法(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)
- 2.労働安全衛生規則(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)
- 3.電気事業法(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)
- 4.電気事業法施行規則(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)