主任技術者を選任しないとどうなる?法定の罰則と外部委託の条件
著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表
目次
自家用電気工作物の設置者には、主任技術者を選任する義務があります。未選任と選任後の届出漏れは、同じ義務違反として一律に扱わず、根拠条文と罰則を分けて確認します。
外部委託を利用する場合も、契約を結んだだけで選任義務の例外になるわけではありません。制度上の承認、対象設備の条件、委託先の条件を確認する必要があります。
選任義務と罰則、設置者が整理する情報、外部委託との関係をまとめます。
本記事で分かること
- 主任技術者の選任義務
- 未選任と届出漏れの罰則の違い
- 外部委託承認が必要な理由
- 設置者が確認する設備・委託情報
結論:主任技術者の未選任に関する罰則と外部委託承認の条件の確認方法(早見表)
主任技術者の選任を欠いた状態には300万円以下の罰金が定められており届出漏れの30万円以下の罰金とは重さが分かれています。外部委託を利用する場合には、契約の有無とは別に制度上の承認を確認します。
外部委託の仕組みは主任技術者の外部委託、需要設備の条件は受電電圧7,000V以下の外部委託条件、委託先の要件は電気保安の委託先の受託要件を参照してください。
| 確認する事実 | 根拠 | 法定の位置付け |
|---|---|---|
| 主任技術者を選任すること | 電気事業法第43条第1項 | 選任義務 |
| 選任した旨を届け出ること | 同条第3項 | 届出義務 |
| 選任を欠くこと | 同法第118条第7号 | 300万円以下の罰金 |
| 届出をしない・虚偽届出 | 同法第120条第1号 | 30万円以下の罰金 |
| 外部委託を利用すること | 電気事業法施行規則第52条第2項 | 承認の確認が必要 |
外部委託を利用する場合の承認は、電気事業法施行規則第52条第2項(2026-04-01施行の版で確認)に定められています。要件に該当する相手方と保安管理業務の委託契約を結び、保安上支障がないものとして承認を受けた事業場については、施行規則第52条第1項の規定にかかわらず電気主任技術者を選任しないことができます。[出典:電気事業法施行規則第52条第2項、確認日:2026-09-08]

選任義務と未選任の罰則を分けて確認する
電気事業法第43条第1項は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者を選任することを求めています。選任そのものと、選任後の届出は別の義務です。
選任の対象を確認する
設置者は、対象となる自家用電気工作物、所在地、使用状況、現在の主任技術者に関する情報を整理します。設備の増設、拠点の統合、使用開始時期の変更があると、確認する対象も変わることがあります。
組織図や契約書だけで選任状態を判断せず、選任に関する届出、対象設備、変更の履歴を照合します。担当者が変わった場合も、どの設備について選任が確認されているかを引き継ぎます。
未選任と届出漏れを区別する
主任技術者を選任しないことについては、電気事業法第118条第7号に300万円以下の罰金が定められています。一方、選任の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、同法第120条第1号に30万円以下の罰金が定められています。
二つの規定は、何が欠けているかが異なります。設備の状態、選任の有無、届出の内容、変更の時点を分けて整理し、一つの言葉で同じ扱いにしないことが大切です。

主任技術者の選任状況を整理する
選任に関する確認では、対象設備、選任状態、届出、変更履歴を対応付けます。人の氏名だけを確認しても、どの設備の保安監督に関する情報かが分からなければ不十分です。
対象設備を特定する
受電設備、発電所、蓄電所など、設置者が保有する電気工作物を所在地とともに一覧にします。新設、更新、撤去、移転の予定がある場合には、現在の設備と予定の設備を分けます。
設備名称が変わっている場合は、旧名称と新名称を対応付けます。選任に関する資料がどの設備を指すのかを確認できる状態にしておくと、変更時の照合がしやすくなります。
選任・届出の時点を確認する
選任の事実、届出に記載された内容、設備の使用開始又は変更の時点を整理します。資料ごとに日付が異なる場合は、どの状態を示す資料かを確認します。
確認結果を残すときは、対象設備、確認日、資料の版、未確認事項を区別します。不明な点を推測で埋めず、設備資料や届出関係の資料に基づいて整理します。

選任・届出・承認を区別する
外部委託は、法令上の承認を受けることにより主任技術者の選任に関する例外を利用する制度です。契約を締結したことだけでは、承認の有無や対象設備の条件を確認したことにはなりません。
契約と承認を分ける
保安管理業務の契約には、対象設備、連絡先、情報共有などの記載があります。一方、外部委託承認の対象かは、設備区分、電圧、出力などの条件と、委託先に関する条件を確認して判断します。
契約書に委託先名が記載されていても、承認の対象設備と一致するかを別に確認します。設備の追加や更新があるときは、契約対象、設備資料、承認に関する情報を照合します。
個別条件を資料で確認する
外部委託が利用できるかは、需要設備、発電所、配電線路などの区分ごとに条件が異なります。一般的な設備の呼び方や過去の契約だけで、現在の扱いを決めません。
委託先や所轄へ確認する場合は、対象設備、所在地、電圧、出力、変更予定などを整理します。回答を受けた時点と資料の版を残し、何を前提とした確認かを明らかにします。


選任と外部委託の資料を別に照合する
主任技術者の選任を確認する資料と、外部委託承認に関する資料は、同じ目的の文書ではありません。設置者は、対象設備、選任の有無、届出の内容、外部委託を利用する場合の承認に関する情報を分けて整理します。
選任に関する届出には、どの設備の保安監督に関係するかを確認できる情報を対応付けます。設備の更新、所在地の変更、名称変更があるときは、届出時の対象と現在の設備を照合します。
外部委託を利用する場合は、契約書にある対象設備と、制度上の承認の対象となる設備条件を別に確認します。需要設備、発電所、蓄電所、配電線路では確認する条件が異なるため、施設名だけで判断しません。
未選任に関する300万円以下の罰金と、選任の届出をしない又は虚偽届出に関する30万円以下の罰金は、対象となる事実が違います。何が欠けているのかを選任、届出、承認の三つに分けて確認します。
設置者内で確認結果を残すときは、設備名、所在地、資料の版、確認日、未確認事項を対応付けます。担当変更があっても、どの設備について何を確認したかを引き継げる状態にします。
主任技術者の未選任と外部委託承認の事実関係を段階で整理する
まず、設置者は、現在の選任状態、外部委託承認の有無、選任又は解任の届出を、対象設備ごとに時系列で分けて整理します。いずれか一つの書類だけから、他の手続の完了まで推定しません。
第43条の選任義務と、承認を受けた外部委託により選任しないことができる場合とは、出発点が異なります。契約書の存在だけでは、承認の対象・相手方・設備条件がそろっているかは判断できません。
未選任の事実を確認するときは、設備の使用状況、承認の効力、担当者の変更日、届出の記録を対応付けます。設備更新の途中であれば、更新前と更新後の状態を一つの欄に混ぜないことが重要です。
罰則の説明も段階を分けます。主任技術者を選任しないことには第118条第7号、選任又は解任の届出をしないことには第120条第1号がそれぞれ置かれており、同じ扱いにはしません。
承認が取り消された場合や前提が変わった場合には、設置者は現在の選任状態を見直します。過去の案内や口頭説明を基準にせず、対象事業場と時点が分かる資料で確認します。
判断が難しい点は、所轄の産業保安監督部へ、設備一覧と整理した経緯を添えて確認します。設置者内では、確認済みの事実と未確認の論点を別に残すと、後の引継ぎでも判断の前提を追えます。
まとめ
主任技術者の未選任には300万円以下の罰金、選任の届出漏れ又は虚偽届出には30万円以下の罰金が定められています。
設置者は、選任義務と届出義務を分け、対象設備と確認時点を整理します。外部委託を利用する場合にも、契約と制度上の承認を別に確認することが必要です。
よくある質問
- Q. 主任技術者を選任しないとどうなりますか?
- 主任技術者を選任しないことには、電気事業法第118条第7号に300万円以下の罰金が定められています。
- Q. 選任の届出をしなかった場合はどうですか?
- 選任の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、同法第120条第1号に30万円以下の罰金が定められています。
- Q. 委託契約があれば選任は不要ですか?
- 外部委託を利用するには、契約だけでなく、法令上の承認と対象設備・委託先の条件を確認します。
- Q. 設備更新時に何を確認しますか?
- 対象設備、選任状態、届出、設備資料、変更予定を照合し、どの時点の状態について確認するかを整理します。
出典
本記事の出典は に内容を確認しています。
- 1.電気事業法(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)
- 2.電気事業法施行規則(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)