外部委託の受電電圧は7,000V以下?需要設備で確認する条件
著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表
目次
需要設備の主任技術者を外部委託する条件は、受電電圧が7,000V以下であるかを設備資料で確認することから始まります。需要設備については、出力ではなく受電電圧を第4号の条件として読みます。
受電設備に発電設備や蓄電設備が併設されていると、発電所に関する出力条件を混ぜて考えたくなります。需要設備の条件と発電所の条件は、施行規則の号を分けて確認します。
第4号の読み方、設備情報の整理、よくある取り違えをまとめます。
本記事で分かること
- 需要設備で確認する受電電圧の条件
- 7,000V以下の読み方
- 発電所の出力条件と分ける理由
- 設置者が用意する資料
結論:需要設備における受電電圧の外部委託承認条件の確認方法(早見表)
需要設備は、受電電圧7,000V以下であることを第4号の条件として確認します。需要設備には、この号で出力の上限は置かれていません。
外部委託の基本は主任技術者の外部委託、配電線路の条件は配電線路の外部委託条件、委託契約の対象整理は保安管理業務の委託契約を参照してください。
| 確認項目 | 第4号で確認する内容 | 資料の例 |
|---|---|---|
| 対象設備 | 需要設備であること | 設備台帳、単線結線図 |
| 受電電圧 | 7,000V以下 | 受電設備の仕様書 |
| 出力の扱い | この号に出力上限はない | 設備区分の整理表 |
| 確認時点 | 現在又は変更後の状態 | 図面の版、改修計画 |

4号の受電電圧をそのまま読む
第4号は、需要設備の受電電圧が7,000V以下であることを条件として定めています。受電電圧と、施設内の別系統や機器の電圧を取り違えないことが必要です。
受電設備の資料を確認する
単線結線図、受電設備の仕様書、設備台帳を照合し、どの地点の電圧を受電電圧として確認するかを明らかにします。口頭の呼び方だけでなく、対象となる受電設備の名称や管理番号も確認します。
図面が更新されている場合は、現在使っている設備を示す版かを確認します。受電方式の変更や更新工事を予定しているなら、現状と変更後の情報を一つの数値に混ぜないようにします。
出力条件を加えない
需要設備について、第4号は受電電圧7,000V以下という条件を置いています。発電所又は蓄電所に関する出力の条件を、需要設備の説明に持ち込むことはできません。
同じ施設に発電設備がある場合でも、需要設備の受電電圧と、発電所の出力・連系等の電圧は別表にします。どの設備の値なのかを明記すると、相談先との認識を合わせやすくなります。

需要設備の確認資料を整理する
受電電圧の確認では、需要設備の所在地と接続状態を資料に添えます。数字だけを抜き出すより、設備を特定できる情報を整えることが大切です。
対象となる需要設備を特定する
複数の受電設備がある施設では、どの受電設備が相談対象かを、所在地、建物名、系統名、設備番号で明確にします。一つの敷地に複数の契約や設備がある場合も、対象を一行ごとに分けます。
施設名だけで説明すると、併設する発電設備や別棟の受電設備を含むかが分かりません。設備一覧には、対象に含める設備と含めない設備を区別して記載します。
変更の情報を分ける
受電設備の更新、電圧に関わる改修、建物の増設を計画しているときは、現在の図面と計画図を分けて管理します。いつの受電電圧について回答を求めるかを、質問に明記します。
回答を受けた後は、確認日、参照した資料、対象設備を残します。設置者側の担当が変わった場合でも、確認の前提をたどれるようにするためです。

受電電圧の条件を発電所と混同しない
受電電圧の条件は、需要設備についての条件として確認します。数字が似ていても、発電所や配電線路の条件を代用しません。
6.6kVという表記を確認する
資料に6.6kVと記載されている場合も、需要設備については受電電圧7,000V以下という第4号の条件で確認します。表記だけから個別の承認対象性を確定せず、設備区分や現在の接続状態も確認します。
電圧表示の単位、図面の版、対象とする受電設備をそろえると、資料間の読み違いを減らせます。数字に気を取られず、何の設備についての電圧かを確認することが先です。
個別の適否は資料で確認する
受電電圧が条件に見合う場合でも、外部委託承認の個別の適否は、設備資料と現在の状態で確認します。施設の名称や過去の契約だけを根拠に、結論を決めません。
不明な点が残るときは、単線結線図、設備台帳、改修予定をそろえ、所轄の産業保安監督部などへ確認します。回答の対象と確認日を残すと、次の変更時にも見直しやすくなります。


受電電圧を対象設備と対応付ける
需要設備の受電電圧を確認するときは、単線結線図にある受電設備の名称、所在地、系統を明らかにします。施設全体に複数の受電設備がある場合は、同じ敷地にあるという理由だけで一つの数値にまとめません。
第4号では、需要設備について受電電圧7,000V以下という条件を確認します。発電所又は蓄電所に関する出力条件は、需要設備の判断材料として置き換えません。
資料に6.6kVと記載される場合も、どの受電設備の表記か、図面の版が現在のものかを照合します。単位や設備の名称に注目するだけでなく、受電地点と接続状態を確認します。
受電設備の更新又は増設を予定しているときは、現行図面と計画図を分けます。現在の受電電圧についての回答と、変更後の状態についての回答を同じものとして扱わないようにします。
確認表には、対象設備、受電電圧、資料の版、確認日、未確認事項を残します。第4号の対象かという個別の結論を急がず、設備情報がそろった状態で所轄又は委託先へ相談します。
需要設備の第4号条件を設備資料から読み分ける
第4号を確認する際に設置者が最初に分けるのは、対象が需要設備か、発電所・蓄電所・配電線路かという設備区分です。需要設備については、電圧7,000V以下で受電することが条件であり、発電設備の出力基準を混ぜません。
受電電圧は、受電地点が分かる単線結線図、設備台帳及び仕様資料を突き合わせて読み取ります。建物全体の呼び名や契約上の施設名だけでは、どの電気工作物の値なのかを確定できません。
敷地内に太陽電池発電所や蓄電所が併設されている場合は、それぞれを別表にします。需要設備の受電電圧と、発電所等の出力・連系等の電圧は、同じ数値の欄に置かないようにします。
改修や増設が予定されているときは、現行図面と予定図面を区別し、どちらの状態について確認するかを明示します。計画上の数値だけで現在の対象性を結論付けることは避けます。
外部委託の対象となり得るかを検討する段階でも、設備条件の確認と相手方の要件、契約、承認は別々の論点です。設置者は設備資料を整えたうえで、各論点を順に照合します。
資料間で受電地点や電圧の記載が異なる場合には、変更履歴と図面の版を示して所轄へ確認します。回答を受けた後も、対象設備、参照資料、確認時点を残しておくと、次の変更で再確認しやすくなります。
なお、確認表には、受電設備の名称と図面上の受電地点を対応付け、併設設備との境界も記します。これにより、照会の内容が需要設備の第4号に関するものだと、関係者間で共有できます。
まとめ
需要設備の外部委託条件では、受電電圧7,000V以下を第4号に沿って確認します。需要設備に出力の上限を加えて考える必要はありません。
設置者は、対象となる受電設備、受電電圧、図面の版、変更予定を整理します。発電所や配電線路の条件と分けて、設備資料に基づいて確認します。
よくある質問
- Q. 需要設備にkW上限はありますか?
- 第4号では、需要設備について受電電圧7,000V以下という条件を確認し、出力の上限は定めていません。
- Q. 6.6kVなら必ず対象ですか?
- 6.6kVという表記だけでは個別の承認対象性は決まりません。受電電圧7,000V以下の条件と、設備区分・接続状態を資料で確認します。
- Q. 発電設備を併設している場合はどうしますか?
- 需要設備と発電所又は蓄電所を分け、需要設備は受電電圧、発電所等は各号の出力と電圧を確認します。
- Q. 図面と設備台帳の記載が異なる場合はどうしますか?
- 図面の版、改修の有無、対象設備を照合し、どの時点の受電電圧を確認するかを明確にします。
出典
本記事の出典は に内容を確認しています。
- 1.電気事業法施行規則(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)
- 2.電気事業法(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)