法令・制度解説

報告徴収とは?自家用電気工作物の設置者に求められる対応

依
依田尚人

著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表

8分
目次

報告徴収は、経済産業大臣が事業用電気工作物の設置者などに報告又は資料の提出を求めることができる制度です。設置者は、求められた対象、時点、資料の範囲を確認し、把握できている事実と未確認の事項を分けて整理します。

報告という言葉から、定期的な届出や事故に関する別の制度と同じものだと考えると、根拠条文や対象が混ざります。求められた内容に沿って資料をそろえることが必要です。

報告徴収の位置付け、設置者が確認する範囲、法定刑の読み方をまとめます。

本記事で分かること

  • 報告徴収の法令上の位置付け
  • 対象資料を整理する方法
  • 提出内容を確認する際の観点
  • 不提出又は虚偽提出に関する罰則

結論:自家用電気工作物の報告徴収の確認方法(早見表)

報告徴収では、電気事業法第106条第6項に基づき、経済産業大臣が報告又は資料の提出を求めることができます。設置者は、求めの対象設備、対象期間、資料の範囲を確認します。

技術基準に関する制度は技術基準適合命令、保安規程の記録は保安規程の記録、設置者の責任は自家用電気工作物の設置者の義務を参照してください。

確認項目内容設置者が整理する資料
根拠電気事業法第106条第6項求めの文書、対象条文
対象電気工作物・設置者等設備台帳、所在地
範囲報告又は資料提出の内容資料一覧、対象期間
時点どの状態・期間についてか図面の版、確認日
罰則不提出・虚偽提出に関する規定提出内容、確認経緯
報告徴収とは?自家用電気工作物の設置者に求められる対応を確認する設置者向け図解1
報告徴収とは?自家用電気工作物の設置者に求められる対応を確認する設置者向け図解1

報告徴収の位置付け

電気事業法第106条第6項の報告徴収は、事業用電気工作物に関して報告又は資料の提出を求めることができる規定です。事故に関する別の報告制度や保安規程の届出とは、根拠と対象が異なります。

根拠と対象を確認する

報告又は資料の提出を求められた場合は、どの法令の規定に基づくものか、どの電気工作物又は事項が対象かを確認します。設置者名だけで判断せず、対象設備、所在地、対象となる時点を整理します。

電気事業法施行令第46条第3項第1号は、自家用電気工作物を設置する者についての報告徴収に関係します。求められた内容を、一般的な説明や過去の資料だけで補わないようにします。

別の届出制度と区別する

保安規程の届出、設備に関する個別の確認、事故に関する報告は、それぞれ根拠や対象が異なる制度です。報告徴収の文書を受け取ったときは、どの制度のどの情報を求めているかを確認します。

同じ設備に関する資料でも、目的や対象期間が異なれば、提出する内容も同じとは限りません。既にある資料を提出する場合も、現在の状態と照合して対象を取り違えないようにします。

報告徴収とは?自家用電気工作物の設置者に求められる対応を確認する設置者向け図解2
報告徴収とは?自家用電気工作物の設置者に求められる対応を確認する設置者向け図解2

設置者が確認する範囲

報告又は資料の提出に際しては、求められた事項を対象設備と時点に結び付けます。把握していない事実を推測で補わず、確認できる資料と不足している情報を分けます。

対象設備を特定する

設備台帳、単線結線図、所在地、設備番号を照合し、報告又は資料の提出の対象となる電気工作物を特定します。複数拠点がある場合は、対象外の拠点を混ぜないように一覧で区別します。

設備の更新や改修があれば、求められた時点の状態と現在の状態を別に確認します。図面の版、使用開始時期、変更日を添えると、どの状態を説明しているかが分かります。

資料の範囲を確認する

求められた項目ごとに、手元にある資料、確認が必要な資料、作成時点を整理します。資料の一部だけを抜き出して、対象範囲が異なる説明にならないようにします。

社内の複数部署や委託先が情報を持つ場合も、設置者は提出する内容の対象を把握します。誰から受け取った資料か、どの設備に関するものか、確認日を残すと、内容を確認しやすくなります。

報告徴収とは?自家用電気工作物の設置者に求められる対応を確認する設置者向け図解3
報告徴収とは?自家用電気工作物の設置者に求められる対応を確認する設置者向け図解3

法定刑の読み方

報告又は資料の提出を求められた場合に、報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出した者については、電気事業法第120条第13号に30万円以下の罰金が定められています。この規定は、同法第106条第6項に基づく報告徴収に関するものです。

不提出と虚偽提出を分けて確認する

罰則の対象となる文言を読むときは、求められた報告又は資料の提出に対し、不提出又は虚偽提出があった場合の規定であることを確認します。一般的な連絡の遅れや、別制度の手続をまとめて同じ罰則と説明しません。

内容に不明な点がある場合は、対象設備、対象期間、求められた資料を整理し、確認先へ問い合わせます。提出前に事実関係と資料の版を照合し、推測による記載を避けます。

確認の経緯を残す

提出する情報の根拠となる資料、確認した担当、対象設備、確認日を残します。後から資料の背景を問われた場合にも、どの状態を説明したものかをたどれます。

資料が未完成又は不足している場合は、何が未確認かを明らかにします。別の設備の資料で埋めるのではなく、求められた範囲と現在保有する情報を区別して確認します。

報告徴収とは?自家用電気工作物の設置者に求められる対応を確認する設置者向け図解4
報告徴収とは?自家用電気工作物の設置者に求められる対応を確認する設置者向け図解4
報告徴収とは?自家用電気工作物の設置者に求められる対応を確認する設置者向け図解5
報告徴収とは?自家用電気工作物の設置者に求められる対応を確認する設置者向け図解5

求められた範囲を資料一覧で確認する

報告徴収に関する文書を受け取った場合は、求めの根拠、対象設備、対象期間、提出する資料を一つずつ整理します。提出する人や企業名だけで判断せず、どの電気工作物に関する内容かを設備台帳と照合します。

複数拠点を持つ設置者では、対象外の拠点や設備を資料に混ぜないようにします。所在地、設備名、管理番号、図面の版を列にしておくと、資料の対象範囲を確認しやすくなります。

資料の作成時点が異なる場合は、求められた期間に対応するものかを確認します。更新前後の図面や台帳を同じ資料として扱わず、どの状態を示しているかを別に記録します。

第106条第6項に基づく求めに関する不提出又は虚偽提出については、第120条第13号に30万円以下の罰金が定められています。これは報告徴収に関する規定であり、保安規程の届出や事故に関する別制度へ同じ説明を広げません。

提出前には、確認できた事実、参照した資料、未確認の事項を分けます。情報が不足する場合には、何を追加で確認する必要があるかを明確にし、推測による記載を避けます。

報告徴収の事実関係を段階で整理する

報告徴収に関する確認では、報告又は資料提出の求めに関する事実と第106条第6項と第120条第13号の関係を対応付けます。報告徴収の説明を一つの出来事や一つの文書だけに置き換えず、どの段階の規定かを確認します。

報告徴収に用いる求めの文書、設備台帳及び対象期間の資料は、対象設備、作成又は受領の時点、資料の版を整理します。報告徴収について確認済みの内容と、まだ確認できていない内容を同じ結論に混ぜません。

報告徴収で対象となる設備が複数ある場合は、設備名、所在地、系統又は管理番号を分けます。報告徴収に関する資料の一部を別の設備へ当てはめず、対象範囲を明らかにします。

報告徴収に関係する変更又は連絡があった場合には、受領日と内容を記録します。報告徴収について設置者内の担当が変わっても、前提資料と確認経緯をたどれる状態にします。

報告徴収は、保安規程の届出又は事故に関する別制度と同じ意味ではありません。報告徴収の根拠、対象、効果を区別することで、一般的な説明を個別の結論へ急に置き換えることを避けられます。

報告徴収の対象又は資料に疑義が残るときは、求めを行った所轄の窓口へ確認します。報告徴収に関する相談では、確認したい事実と資料上の未確認点を分けて示します。

報告徴収の確認結果は、対象設備と資料の確認日を添えて残します。報告徴収を法令の段階と事実関係に分けて整理すると、後に状況が変わったときにも見直しやすくなります。

まとめ

報告徴収は、電気事業法第106条第6項に基づき、報告又は資料の提出を求めることができる制度です。

設置者は、対象設備、対象期間、資料の範囲、確認日を整理します。不提出又は虚偽提出に関する30万円以下の罰金は、この報告徴収に関する規定として読みます。

よくある質問

Q. 報告徴収とは何ですか?
経済産業大臣が電気事業法第106条第6項に基づき、事業用電気工作物に関する報告又は資料の提出を求めることができる制度です。
Q. 保安規程の届出と同じですか?
同じではありません。保安規程の届出と報告徴収は、根拠、対象、求められる内容が異なる制度です。
Q. 何の資料を用意しますか?
求められた対象設備、対象期間、事項に応じ、設備台帳、図面、確認記録などを整理します。
Q. 不提出又は虚偽提出の罰則はありますか?
第106条第6項に基づく求めについては、第120条第13号に30万円以下の罰金が定められています。

出典

本記事の出典は に内容を確認しています。

  1. 1.
    電気事業法(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)
  2. 2.