保安規程の記録は何を残す?設置者が確認する範囲
著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表
目次
保安規程の記録は、設備の状態と保安に関する確認を後からたどれるようにするための項目です。何を残すかは、保安に関する記録と、法定の自己確認・記録保存に関する記載を分けて整理します。
記録の名称だけを集めると、対象設備、作成時点、保管場所が分からなくなります。設置者は、記録がどの設備又は制度に関係するのかを明らかにし、保安規程の記載と照合します。
第7号・第8号の違い、整理する情報、保存方法を確認する視点をまとめます。
本記事で分かること
- 保安規程における第7号と第8号
- 記録と対象設備を結び付ける方法
- 記録の保管先を確認する観点
- 設備変更時に見直す情報
結論:保安規程における記録の確認範囲の確認方法(早見表)
保安規程では、保安に関する記録と、法定の自己確認・記録保存に関する事項を区別して定めます。設置者は記録名だけでなく、対象設備、作成時点、保管先を確認します。
保安規程の全体は保安規程の9項目、点検に関する条件は電気保安の点検頻度、設備の責任は自家用電気工作物の設置者の義務で確認できます。
| 区分 | 規程で確認する内容 | 設置者が対応付ける情報 |
|---|---|---|
| 第7号 | 保安に関する記録 | 対象設備、記録の種類、保管先 |
| 第8号 | 法定の自己確認・記録保存 | 対象制度、対象資料、保存方法 |
| 共通 | いつの状態の記録か | 作成日、変更の有無、確認者 |
| 見直し | 設備・組織の変更への対応 | 図面の版、責任者、更新日 |

第7号と第8号の記録を分けて確認する
記録に関する二つの項目は、同じ言葉でまとめず、規程上の役割を分けて確認します。どの制度や設備に関係する記録かが分かる状態にします。
第7号の保安に関する記録
第7号は、保安に関する記録を保安規程の記載事項としています。設置者は、設備の状態や確認に関係する記録について、対象設備、記録の名称、管理する部署又は担当者を整理します。
同じ名称の記録でも、別の拠点や別の設備について作られていることがあります。施設名、設備名、作成時点を付けて管理すると、後に資料を参照するときに対象を取り違えにくくなります。
第8号の自己確認・記録保存
第8号は、法令に基づく自己確認制度及び記録保存に関する事項を定める項目です。第7号の一般的な保安記録と同じ箱に入れるのではなく、どの制度に結び付く記録なのかを明らかにします。
制度の対象となる設備や資料の種類は、保安規程だけを見て推測せず、関係する法令や設備条件も確認します。記録の管理方法を変える場合は、対象資料が漏れないかを関係者と照合します。

記録の対象設備と保管先を整理する
記録を確認するときは、内容だけでなく、どの設備のいつの状態を示すかを整理します。保管する場所だけを決めても、対象との関係が曖昧なら確認に使いにくくなります。
対象設備と資料を結び付ける
設備台帳の名称、図面の管理番号、拠点名と、記録に記載する対象を対応付けます。設備更新で名称や番号が変わる場合には、旧情報と新情報の関係も分かるようにします。
一つのファイルや保管場所に複数設備の資料を置くことはありますが、検索した人が対象を特定できることが必要です。設備名、所在、確認日をそろえ、記録の背景をたどれるようにします。
保管先と閲覧者を確認する
保管先は、社内の記録管理の仕組みや保安規程の記載に沿って確認します。紙、電子データ、外部保管などの方法を選ぶ場合にも、対象資料、更新者、閲覧できる人を明確にします。
担当者の異動や組織変更で保管場所だけが引き継がれると、記録の意味が失われることがあります。どの設備の記録か、どの時点の情報かを確認できる一覧を添えると、引継ぎの際に役立ちます。

保存方法は個別の規程で確認する
保安規程に記載された記録の扱いは、設備の状態と関係する制度に応じて確認します。一律の期間や方法を一般化せず、対象資料の根拠を確認します。
変更時の記録を整理する
設備の更新、拠点の統合、組織変更があると、記録の対象名や保管先が変わることがあります。変更前の資料をそのまま新しい設備の記録として扱わず、どの状態に対応するものかを区別します。
規程の変更を検討するときは、記録の種類、保管先、閲覧する人に影響があるかを確認します。新しい設備を追加する場合は、その設備に関する記録の位置付けも合わせて整理します。
関係する制度を照合する
法定の自己確認・記録保存に関する事項は、該当する制度と設備条件によって確認内容が異なります。条文名だけで対象を決めず、設備の種類、使用状態、関連する資料を照合します。
判断に必要な資料が不足しているときは、不足項目を明確にします。推測で保存対象を決めるより、関係部署や所轄へ確認できるように資料を整える方が、後の見直しにもつながります。


記録の意味を設備の状態と結び付ける
記録を確認する際には、保存された資料がどの設備のどの時点を示すかを明らかにします。設備名だけでは同名設備や更新前後の状態を取り違えるため、所在地、管理番号、図面の版も対応付けます。
第7号に関係する保安記録と、第8号に関係する法定の自己確認・記録保存は、対象や根拠が異なる場合があります。保管場所を共通にする場合でも、一覧上ではどの区分の記録かを分けます。
紙と電子データが混在する場合には、媒体の違いよりも、対象設備と記録の検索性を確認します。閲覧する担当者が変わっても、必要な資料にたどれる管理番号や名称を残します。
設備更新で名称が変更されたときは、更新前の資料を消去して新設備の資料と混同しません。旧設備と新設備の対応関係、変更日、記録の対象期間を明らかにします。
記録の扱いに関して判断が必要なときは、規程の該当箇所と関係する設備資料をそろえます。保存対象を一般論から決めず、どの制度・どの設備に関する資料かを確認して整理します。
保安規程における記録を現在の規程と照合する
保安に関する記録を見直すときは、施行規則第50条第3項第7号の記載と、実際に管理している資料の対応を確認します。設備名だけで整理すると、同名設備や更新前後の資料を取り違えるおそれがあります。
設置者は、所在地、系統又は管理番号、作成時点、規程の版を手掛かりにして、記録がどの状態の設備に関するものかを確認します。一覧表では、確認済みの資料と所在が不明な資料を分けます。
第7号の保安に関する記録と、第8号の法定自主検査又は使用前自己確認に係る記録保存は、関係していても同じ記載事項ではありません。記録という語だけで、一つの制度にまとめないようにします。
設備を更新した場合は、古い記録をそのまま現在の設備の記録とはせず、区別して管理します。更新前の設備との対応が分かる形で保存すれば、変更履歴を確認する際の根拠になります。
外部委託に関する資料、設備台帳、保安規程の記録は、それぞれの目的と対象範囲を示して整理します。一つの書類があることだけで、他の記録までそろっていると結論付けることは避けます。
記録方法を見直した後は、保管先、参照権限、対象設備との対応を設置者内で共有します。担当交代時にも同じ手掛かりで資料を探せるようにしておくと、規程と実態の照合を続けられます。
記録の一覧を作る場合は、資料を作成した組織や保管場所も併記します。これにより、同じ設備の資料が複数あるときにも、現在参照すべきものを確認できます。
まとめ
保安規程の記録は、第7号の保安に関する記録と、第8号の法定の自己確認・記録保存に関する事項を分けて確認します。
設置者は、対象設備、作成時点、保管先、関連する制度を対応付けます。設備又は組織が変わるときにも、記録が何を示すかを追える状態にします。
よくある質問
- Q. 第7号と第8号は同じ記録ですか?
- どちらも記録に関係しますが、第7号は保安に関する記録、第8号は法定の自己確認・記録保存に関する事項として分けて確認します。
- Q. 記録は設備名だけで管理できますか?
- 設備名のほか、所在地、管理番号、作成時点を対応付けると、同名設備や更新前後の資料を取り違えにくくなります。
- Q. 保管方法は全設備で同じにできますか?
- 保管方法を共通化する場合でも、各記録がどの設備又は制度に関係するかを確認できるようにします。
- Q. 設備更新時に古い記録はどう扱いますか?
- 更新前後の設備を区別し、古い記録がどの状態に関するものかをたどれるように整理します。
出典
本記事の出典は に内容を確認しています。
- 1.電気事業法(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)
- 2.電気事業法施行規則(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)