保安規程の災害・非常時の措置とは?設置者が確認する内容
著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表
目次
保安規程の災害その他非常時の措置は、通常と異なる状態で設備情報と連絡経路を確認するための記載事項です。非常時の措置は、設備を特定できる情報、設置者側の受領者、保安規程上の役割を対応付けて確認します。
連絡先だけを一覧にしても、どの設備についての連絡か、誰が次に判断するのかが分からなければ、規程との関係を確認できません。設備の変更があれば、非常時の情報も同じ時点で見直します。
規程上の位置付け、整理する情報、個別の初動との関係をまとめます。
本記事で分かること
- 災害その他非常時の措置の位置付け
- 設備情報と連絡経路の整理方法
- 外部委託がある場合の確認点
- 契約上の連絡条件と分ける理由
結論:保安規程における災害その他非常時の措置の確認方法(早見表)
保安規程では、災害その他非常時の措置を記載事項として定め、設置者が設備情報と連絡経路を確認します。状況ごとの個別の対応を一般化せず、現行の設備・組織・規程を照合します。電気事業法施行規則(2026-04-01施行の版で確認・確認日 2026-09-08)の条文で確認しています。
保安規程の構成は保安規程の9項目、緊急連絡の契約確認は電気保安の緊急連絡契約、設置者の基本的な責任は自家用電気工作物の設置者の義務を参照してください。
| 確認する要素 | 整理する内容 | 照合する情報 |
|---|---|---|
| 対象設備 | 何の設備に関する連絡か | 設備一覧、配置図 |
| 連絡経路 | 誰が連絡を受けるか | 連絡先一覧、組織図 |
| 規程上の役割 | 誰が確認・判断に関わるか | 現行規程、担当一覧 |
| 変更時 | 設備・窓口の更新 | 図面の版、変更記録 |

非常時の措置を規程の項目として確認する
災害その他非常時の措置は、保安規程の第6号に位置付けられます。非常時の連絡先だけを独立させず、対象設備と規程上の組織の関係で確認します。
対象設備を特定できるようにする
非常時の連絡で設備を特定できなければ、関係者間で異なる設備を想定するおそれがあります。拠点名、設備名、所在地、系統又は管理番号など、設置者内で共通に使う情報を整理します。
設備の名称が更新されている場合は、古い呼称と新しい呼称の関係を確認します。配置図や設備一覧の版をそろえておくと、連絡時に参照する情報を一致させやすくなります。
連絡を受ける役割を確認する
設置者側では、誰が連絡を受け、誰が設備情報を確認し、誰が関係者へ共有するのかを整理します。個人名だけに依存せず、担当変更時にも引き継げる役割と連絡先を確認します。
外部委託がある場合は、委託先の連絡先と、設置者側の受領者を対応付けます。委託先へ連絡したことだけで、設置者側の設備情報の把握や意思決定が不要になるわけではありません。

非常時に使う設備・連絡情報を整理する
非常時に参照する情報は、通常時の設備台帳と連絡先を対応付けて管理します。連絡手段と設備情報を別々に更新すると、情報の不一致が生じやすくなります。
設備情報の版をそろえる
設備の更新、発電所や蓄電所の追加、拠点の移転があった場合、非常時の連絡に使う資料も見直します。古い単線結線図や設備一覧が残っていると、現在の設備と異なる情報を参照するおそれがあります。
変更前後の資料を保管する場合は、どちらが現行かを分かるようにします。変更の完了日、対象設備、資料の版を整理し、連絡先一覧にも必要な情報を反映します。
連絡経路を確認する
通常時の問い合わせ、設備変更の相談、非常時の連絡では、関係する窓口が異なることがあります。設置者は連絡の種類と、伝える設備情報を分けて確認します。
連絡先を記載するだけでなく、連絡を受けた後に設備資料を確認できる保管場所や共有先を整理します。連絡経路のどこかが変わった場合には、規程との整合を確認します。

個別の初動は設備条件に応じて確認する
非常時の具体的な初動は、設備の種類、状態、施設の状況によって異なります。他の施設の記載をそのまま使わず、対象設備の規程と情報を確認します。
契約上の連絡条件と分ける
委託契約に記載された連絡先や情報共有の条件は、保安規程の第6号と関係しますが、同じ文書ではありません。契約だけを見て規程の内容が確認済みだと考えず、双方の対象設備と連絡先を照合します。
変更の連絡があった場合には、契約上の窓口、設置者側の連絡先、保安規程の記載が同じ状態を示しているかを確認します。名称の一致だけでなく、設備の範囲まで確認します。
事実を確認して共有する
非常時にどの情報が確認できているか、どの情報が未確認かを分けて共有します。推測で設備状態を断定せず、対象設備と確認時点を明らかにします。
確認した内容は、関係者が次に資料を照合できるよう、設備名、参照資料、受領時点と結び付けます。後から状況を見直す際にも、情報の経緯をたどりやすくなります。


非常時の情報を現行設備に合わせて更新する
非常時の措置に関する記載を確認する際は、連絡先一覧だけでなく、現在の設備を特定できる資料をそろえます。拠点名、設備名、系統、所在地、図面の版を対応付けると、対象の取り違えを減らせます。
連絡を受ける設置者側の役割は、個人名だけで管理しません。担当変更や組織改編があっても、設備情報を確認し、関係者へ共有する役割が分かるように整理します。
受電設備の更新や発電設備の追加があったときは、配置図、設備一覧、連絡先を同じ時点で見直します。古い図面だけが残ると、非常時に参照する設備情報が現状と異なるおそれがあります。
委託契約にある連絡先を確認する場合にも、保安規程の第6号と同じ対象設備を扱っているかを照合します。契約上の窓口があることだけで、規程に必要な情報がそろっていると判断しません。
把握した事実と確認中の事項を分けて記録すると、状況の変化を後から確認できます。推測による情報を確定事項として共有せず、確認時点と資料の出所を明らかにします。
災害その他非常時の措置を現在の規程と照合する
非常時の措置を確認するときは、保安規程にある記載と、現在の設備・組織・連絡体制を照合します。施行規則第50条第3項第6号は、災害その他非常の場合に採るべき措置を定める事項としており、抽象的な見出しだけで足りるとはいえません。[出典:電気事業法施行規則第50条第3項第6号、確認日:2026-09-08]
設置者は、対象設備、連絡を受ける窓口、社内で情報を受け渡す役割を、規程の版と対応付けます。実際の連絡先が変わっているのに、古い規程の記載だけを基準にすることは避けます。
外部委託を利用する場合には、委託契約に定める非常時の連絡と、設置者側の規程との関係も確認します。どちらか一方に書かれているという理由だけで、対象設備や連絡経路が整っていると判断しません。
設備の増設、拠点の移転、組織改編があれば、非常時の措置に影響する箇所を特定します。変更前の設備を前提にした連絡経路を、変更後の設備へそのまま広げないようにします。
この確認は、委託先の作業手順を設置者が定めるためのものではありません。設置者が保安規程上の役割、設備情報、連絡先を把握し、必要な情報が届く状態かを見るための整理です。
見直した内容は、対象設備、現在の規程の版、更新した連絡情報、未確認事項を分けて記録します。担当者が交代しても参照できる形にしておくと、次の変更時に照合を続けやすくなります。
確認表には、規程に記載された連絡経路と現在使う窓口の対応も記します。これにより、設備変更の際にどの記載を更新すべきかを特定しやすくなります。
まとめ
保安規程の災害その他非常時の措置では、対象設備、連絡経路、設置者側の役割を結び付けて確認します。
設備又は組織が変わるときには、通常時の資料と非常時に参照する情報を同じ時点で見直します。個別の状況は、対象設備の規程と現在の情報に基づいて確認します。
よくある質問
- Q. 非常時の措置は保安規程のどの項目ですか?
- 災害その他非常時の措置は、第6号の記載事項です。対象設備、連絡経路、役割を規程と照合します。
- Q. 連絡先一覧があれば十分ですか?
- 連絡先に加え、どの設備についての連絡か、誰が設備情報を確認するかを対応付けます。
- Q. 外部委託をしている場合は何を確認しますか?
- 委託先の連絡先と、設置者側で連絡を受ける役割、対象設備、規程の記載を照合します。
- Q. 非常時の措置に関係する設備更新では何を確認しますか?
- 現行の設備一覧、配置図、連絡先、規程の該当箇所を照合し、変更後の情報に更新します。
出典
本記事の出典は に内容を確認しています。
- 1.電気事業法(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)
- 2.電気事業法施行規則(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)