法令・制度解説

保安規程の保安教育とは?設置者と従業者の役割

依
依田尚人

著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表

8分
目次

保安規程における保安教育は、設備に関わる者が規程上の役割と連絡の流れを理解できるようにする記載事項です。保安教育は、設備の種類、担当する役割、保安規程の内容と結び付けて確認します。

研修の名称や受講履歴だけを見ても、現在の設備や組織に合った内容かどうかは判断できません。設置者は、誰がどの設備に関わるのかを整理した上で、保安規程と照合します。

保安教育の位置付け、整理する情報、他の制度との区別をまとめます。

本記事で分かること

  • 保安規程における保安教育の位置付け
  • 設置者と従業者の関係
  • 設備・役割・教育内容を照合する方法
  • 特別教育などと混同しない見方

結論:保安規程における保安教育の位置付けの確認方法(早見表)

保安規程では、保安教育を記載事項の一つとして定め、設置者と従業者が規程を守る関係を確認します。教育の内容は、設備と役割に応じて現在の規程と照合します。

保安規程の全体は保安規程の9項目、保安の組織は自家用電気工作物の設置者の義務、記録の整理は保安規程の記録を参照してください。

確認する観点整理する内容照合する情報
対象者設備に関わる役割組織図、担当一覧
教育の位置付け保安規程の該当箇所現行規程、変更履歴
対象設備受電設備、発電所など設備一覧、配置図
変更時設備・組織の変化更新資料、担当変更
保安規程の保安教育とは?設置者と従業者の役割を確認する設置者向け図解1
保安規程の保安教育とは?設置者と従業者の役割を確認する設置者向け図解1

保安教育を規程の記載事項として読む

保安教育は、保安規程の第2号に位置付けられる事項です。教育だけを独立した行事として扱わず、規程上の組織、設備、非常時の措置との関係で確認します。

規程を守る関係を確認する

電気事業法では、設置者とその従業者が保安規程を守る関係を定めています。設置者は、規程の内容を知る必要がある役割が誰かを、組織図や設備担当の一覧から整理します。

所属部署の名称だけで対象者を決めるのではなく、設備の管理、連絡の受領、変更計画に関わる役割を確認します。担当変更がある場合には、前任者の知識だけに依存せず、現行の規程との関係を共有します。

設備の実情と結び付ける

受電設備、発電所、蓄電所など、設備の種類や使用状況が変われば、確認すべき保安規程の項目も変わり得ます。教育に関連する記載を読むときは、対象設備の一覧と更新情報を用意します。

新しい設備を追加した場合には、組織、巡視・点検、運転又は操作、非常時の措置にも影響がないかを併せて確認します。教育の内容だけを先に決めず、設備と役割の変更を起点に考えます。

保安規程の保安教育とは?設置者と従業者の役割を確認する設置者向け図解2
保安規程の保安教育とは?設置者と従業者の役割を確認する設置者向け図解2

保安教育に関わる役割を整理する

保安教育に関する確認では、対象者、役割、対象設備、規程の版を対応付けます。名簿だけを保管しても、何の設備に関する確認かが不明では役立ちません。

役割と連絡経路を整理する

保安規程上の役割には、設備を管理する人、設備変更を担当する人、異常時の連絡を受ける人などが関係します。設置者は、これらの役割と連絡経路を整理し、必要な情報が届く状態を確認します。

外部委託を利用している場合も、設置者側の役割がなくなるわけではありません。委託先からの意見や連絡が、設備の判断に関わる人へ共有される経路を確認します。

規程の変更と照合する

組織改編、拠点の増減、設備更新があると、以前の教育に関連する説明と現在の規程が一致しないことがあります。規程を変更する際には、どの役割に関係する変更かを整理します。

確認日、参照した規程の版、対象設備を残すと、後から内容を見直すときの手掛かりになります。情報が不足している場合は、何が確認できていないかを分けて整理します。

保安規程の保安教育とは?設置者と従業者の役割を確認する設置者向け図解3
保安規程の保安教育とは?設置者と従業者の役割を確認する設置者向け図解3

教育内容は設備と役割に応じて確認する

保安規程の保安教育と、他の法令に基づく教育を同じものとして扱わないことが必要です。名称が似ていても、根拠や対象者が異なる場合があります。

特別教育と混同しない

保安規程の第2号は、保安教育を規程の記載事項として扱うものです。労働安全衛生法令上の特別教育など、別の法令に基づく教育の義務と同じ内容だと決め付けません。

必要な教育の根拠を確認するときは、対象となる設備、作業又は役割、適用される制度を分けます。用語が同じ又は似ていることだけで、教育内容や対象者を置き換えないようにします。

現在の設備に合わせて確認する

設備が新設・更新され、連絡体制や担当範囲が変わる場合は、保安規程の記載と現在の組織を照合します。過去の資料をそのまま使うのではなく、対象設備の情報と確認時点を明らかにします。

個別に必要な内容は、設備の条件と役割によって異なります。推測で対象を広げたり狭めたりせず、規程、設備資料、関係する制度を確認して整理します。

保安規程の保安教育とは?設置者と従業者の役割を確認する設置者向け図解4
保安規程の保安教育とは?設置者と従業者の役割を確認する設置者向け図解4
保安規程の保安教育とは?設置者と従業者の役割を確認する設置者向け図解5
保安規程の保安教育とは?設置者と従業者の役割を確認する設置者向け図解5

保安教育を組織変更の情報と照合する

保安教育に関する確認では、受講者の一覧だけでなく、対象者が現在どの設備情報に関わるかを整理します。部署名が同じでも、担当する設備や連絡経路が変われば、規程との照合が必要です。

設備の新設、更新、発電所又は蓄電所の追加がある場合は、保安規程の第2号を他の項目と合わせて確認します。教育だけを切り離さず、組織、点検、運転又は操作、非常時の措置への影響も見ます。

外部委託を利用する施設では、委託先へ設備情報を伝える窓口と、設置者内で情報を受け取る役割を明確にします。保安教育に関する確認は、設置者側の役割がどこにあるかを整理する機会にもなります。

過去に用いた資料がある場合でも、現在の保安規程の版と一致するかを確認します。古い組織図や連絡先を前提にした説明を、そのまま現在の担当者へ当てはめません。

特別教育など別の法令に基づく教育が関係する可能性があるときは、根拠と対象を分けます。名称が似ているという理由で、保安規程の第2号における確認内容を置き換えないことが大切です。

保安規程における保安教育を現在の規程と照合する

保安教育に関する確認では、施行規則第50条第3項第2号の記載と、設備に関わる設置者側の役割を照合します。規程に見出しがあるだけでなく、現在の組織や連絡経路に対応しているかを見ることが大切です。

組織改編、担当変更又は設備追加があった場合には、変更前の体制と現在の体制を別に整理します。以前の担当者を前提にした連絡先や役割を、現行の規程として扱わないようにします。

保安規程上の保安教育と、別の法令に基づく教育は、根拠や対象が異なることがあります。同じ名称の研修や案内があるという理由だけで、規程上の事項を満たすと判断しません。

設置者は、対象設備、関係する役割、規程の該当箇所、確認した資料を対応付けます。外部委託を利用していても、設置者側の設備情報や連絡体制を把握する論点は残ります。

規程の見直しでは、保安教育だけを切り離さず、職務及び組織、非常時の措置、記録との関係も確認します。情報を受け取る役割が変われば、関連する記載にも影響がないかを見ます。

確認結果は、規程の版、対象組織、変更内容、未確認事項を分けて残します。この記録があれば、次の人事異動や設備変更の際にも、どの前提を見直すべきかを追えます。

教育に関する情報を共有するときも、対象設備と役割を明記します。一般的な案内だけで済ませず、規程上どの組織に関わる内容かを確認できる状態にします。対象者の区分と現行規程の参照先を残せば、情報の更新時にも照合範囲を見失いません。記録を残せば、担当変更後にも確認経緯を共有できます。

まとめ

保安規程の保安教育は、設備に関わる者が規程上の役割を理解できるようにする記載事項です。

設置者は、対象者、役割、対象設備、規程の版を対応付けます。教育の名称だけで判断せず、設備と組織の変化に応じて確認することが重要です。

よくある質問

Q. 保安教育は誰に関係しますか?
設置者とその従業者が対象です。保安規程の内容と設備に関わる役割を照合し、誰が何を担うかを確認します。
Q. 外部委託をしていれば設置者側の確認は不要ですか?
外部委託を利用していても、設置者側の設備情報、連絡経路、規程上の役割を確認します。
Q. 特別教育と同じですか?
保安規程の保安教育と、別の法令に基づく教育は根拠や対象が異なる場合があるため、同じものと決め付けません。
Q. 組織変更時には何を確認しますか?
担当者、連絡経路、対象設備、規程の該当箇所を照合し、現在の組織と一致するかを確認します。

出典

本記事の出典は に内容を確認しています。

  1. 1.
    電気事業法(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)
  2. 2.