水力・火力・風力発電所の主任技術者を外部委託できる条件
著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表
目次
水力・火力・風力発電所の外部委託承認では、発電所の種類と出力、連系等の電圧を対応付けて確認します。三つの発電所は同じ号にまとめられていますが、設備資料を一括りにせず、発電所ごとに条件を照合します。
太陽電池発電所、蓄電所、その他の発電所には別の出力基準が置かれています。発電方式の名称だけで上限値を取り違えないよう、施行規則の号と設備区分を先に確認します。
第2号の読み方、設備情報の整理、三つの出力段階の比較をまとめます。
本記事で分かること
- 水力・火力・風力発電所に共通する条件
- 出力と連系等の電圧を確認する方法
- 発電所の種類を資料で区分する理由
- 他の発電所の出力条件との違い
結論:水力・火力・風力発電所の外部委託条件の確認方法(早見表)
水力・火力・風力発電所は、出力2,000kW未満かつ電圧7,000V以下での連系等を満たす場合に、第2号の条件を確認します。三つの発電所は、設備の名称ではなく発電所としての区分で読みます。
外部委託の仕組みは主任技術者の外部委託、太陽電池発電所と蓄電所の条件は太陽光発電所と蓄電所の外部委託条件、委託先の確認は電気保安の委託先の受託要件を参照してください。
| 発電所の区分 | 出力の条件 | 連系等の電圧 |
|---|---|---|
| 太陽電池発電所・蓄電所 | 5,000kW未満 | 7,000V以下 |
| 水力・火力・風力発電所 | 2,000kW未満 | 7,000V以下 |
| その他の発電所 | 1,000kW未満 | 7,000V以下 |

第2号が三種類をまとめて定める理由を読む
第2号では、水力発電所、火力発電所、風力発電所を並べ、共通する出力と連系等の電圧の条件を置いています。種類の一部だけを取り出して、異なる号の数値を当てはめません。
発電所の種類を確認する
設備一覧に「発電設備」とだけ書かれている場合、施行規則上のどの発電所として確認するのかが分かりません。水力、火力、風力の別を、仕様書、配置図、系統図などで確認します。
設備の呼称が社内の通称と異なる場合は、通称と資料上の区分を併記します。複数方式の設備があるときは、一つの発電所名だけで全てを説明せず、構成ごとに情報を分けます。
出力と電圧を組み合わせる
水力・火力・風力発電所では、出力2,000kW未満に加え、電圧7,000V以下での連系等を確認します。出力の値と電圧の値が別々の設備資料を指していないかを、単線結線図と仕様書で照合します。
改修途中や増設予定がある場合には、現時点の状態と完成後の状態を混ぜません。相談の際は、どの図面の状態について確認するのかを記載し、確認日も残します。

設置者が確認する発電所の種類と出力
設備の種類、出力、接続状態を一つの表に並べると、確認対象を取り違えにくくなります。建物や敷地の規模ではなく、発電所に関する情報を基にします。
資料の出力値を照合する
出力は、見積書や発電量の記録だけで判断せず、仕様書や設備台帳の記載を確認します。複数の発電機がある場合には、どの構成についての数値かが分かる資料を用意します。
資料間に数値の違いがあるときは、増設、更新、停止中の設備など、記載時点の違いがないかを確認します。どの数値を相談資料に用いるかを整理してから、委託先や所轄へ示します。
連系等の状態を示す
電圧の確認では、発電所がどのように連系等されているかを系統図で示します。電圧だけを口頭で伝えるより、対象回路や図面の版を添えた方が確認の前提が明確になります。
設置場所が複数ある場合は、所在地と発電所の区分を対応付けます。敷地が同じでも接続状態が異なる設備は別行にし、全体の合計値だけで説明しないようにします。

第1号・第3号の上限と混同しない
発電所の外部委託条件は、発電所の種類に応じて三つの出力段階に分かれます。数値だけを抜き出さず、どの設備区分に対応する値かを確認します。
太陽電池発電所・蓄電所との違い
太陽電池発電所と蓄電所は第1号に置かれ、出力5,000kW未満と電圧7,000V以下での連系等を確認します。水力・火力・風力発電所について、第1号の出力条件を使うことはできません。
併設する設備がある場合は、発電方式の違いを設備一覧に記載し、各設備について該当する号を確認します。説明を簡略化して一つの上限にまとめると、確認の前提を失います。
その他の発電所との違い
第3号のその他の発電所は、出力1,000kW未満と電圧7,000V以下での連系等が条件です。第2号にある水力・火力・風力発電所とは、出力条件を区別して確認します。
個別の設備がどの号に該当するかが明確でない場合は、設備資料を整えた上で所轄の産業保安監督部へ確認します。一般的な発電方式の呼び方だけで適否を判断しないことが重要です。


三種類の発電所を設備ごとに確認する
水力、火力、風力の三種類は第2号に並んでいますが、設置者が持つ設備資料ではそれぞれの構成や設置場所が異なることがあります。発電所の種類、出力、連系等の状態を一つの施設名だけでまとめないようにします。
出力2,000kW未満という条件は、水力・火力・風力発電所について確認する数値です。太陽電池発電所・蓄電所やその他の発電所の数値を、発電方式が似ているという理由で使いません。
同じ敷地に複数の発電所がある場合は、設備ごとの仕様書と系統図を対応付けます。全体の合計を説明する資料があっても、どの発電所の条件を確認するのかが分かる形に整理します。
連系等の電圧については、図面の作成時点や改修の有無を確認します。出力と電圧が同じ設備の状態を示す資料になっているかを、設備名と図面の版で照合します。
所轄又は委託先から回答を得たときには、発電所の種類と資料の対象を記録します。第2号の条件を将来の別設備に流用せず、変更ごとに前提を確かめることが重要です。
水力・火力・風力発電所の第2号条件を設備資料から読み分ける
第2号の対象は、水力発電所、火力発電所及び風力発電所です。設置者は、設備の種類を資料で確認したうえで、出力2,000kW未満と電圧7,000V以下で連系等をするという二つの条件を同じ発電所について照合します。
出力と電圧は、定格資料、系統図、単線結線図及び設備台帳を対応付けて確認します。別の発電方式や別地点の数値を組み合わせて、対象設備の条件とみなすことはできません。
太陽電池発電所又は蓄電所は第1号、前二号に掲げるものを除く発電所は第3号の条件です。発電所という共通の呼び方だけで、異なる号の上限を代用しないようにします。
水力設備を含む場合でも、この第2号の確認は発電所の区分・出力・連系等の電圧に関するものです。他の主任技術者制度に関する設備区分を混ぜず、今回確認する対象を明確にします。
増設や連系変更の計画があるときは、運転中の状態と予定状態を別表にします。設計段階の値を使う場合には、どの時点の条件について照会するのかを相手方に示します。
資料に疑義が残る場合は、発電所ごとの種類、出力、電圧、所在地、図面の版を添えて所轄へ確認します。確認結果を設備ごとに保管すれば、将来の変更時にも再確認する範囲が分かります。
設備ごとの照合表に第2号の対象であることを記せば、別の発電方式の資料との混同を避けられます。
まとめ
水力・火力・風力発電所では、出力2,000kW未満と電圧7,000V以下での連系等を組み合わせて確認します。
第1号の5,000kW未満、第2号の2,000kW未満、第3号の1,000kW未満は、発電所の種類に応じた条件です。設置者は設備区分と資料の確認時点を明確にして相談します。
よくある質問
- Q. 風力発電所だけに別の上限はありますか?
- 第2号では、水力・火力・風力発電所を同じ出力2,000kW未満の条件で整理します。
- Q. 2,000kW未満なら確認は終わりですか?
- 出力に加えて、電圧7,000V以下での連系等も、同じ発電所の資料で確認します。
- Q. 太陽電池発電所の条件を使えますか?
- 太陽電池発電所と蓄電所は第1号の対象です。水力・火力・風力発電所には第2号を確認します。
- Q. 複数の発電方式がある場合はどうしますか?
- 設備の種類、出力、接続状態を分けて整理し、それぞれの発電所に対応する条件を確認します。
出典
本記事の出典は に内容を確認しています。
- 1.電気事業法施行規則(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)
- 2.電気事業法(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)