法令・制度解説

その他の発電所の主任技術者を外部委託できる条件

依
依田尚人

著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表

8分
目次

その他の発電所に関する外部委託承認では、設備が第3号の対象として整理できるかを確認した上で、出力と連系等の電圧を照合します。「その他」という言葉だけで範囲を決めず、設備資料からどの発電所の条件を読むかを明らかにします。

発電方式が一般的な名称に当てはめにくい場合、太陽電池発電所、水力・火力・風力発電所の条件と混同しやすくなります。名称ではなく、設備区分と仕様を基に確認します。

第3号の対象、相談前に整える資料、他の発電所との比較を整理します。

本記事で分かること

  • その他の発電所で確認する条件
  • 出力1,000kW未満と電圧7,000V以下の関係
  • 設備区分を資料で確認する理由
  • 他の発電所の条件との読み分け

結論:その他の発電所の外部委託条件の確認方法(早見表)

その他の発電所は、出力1,000kW未満かつ電圧7,000V以下での連系等を満たすかを第3号で確認します。該当する設備区分の判断は、名称だけでなく仕様・系統・設置状況を基に行います。

発電所別の条件は水力・火力・風力発電所の外部委託条件、太陽電池発電所と蓄電所の条件は太陽光発電所と蓄電所の外部委託条件、委託制度の概要は主任技術者の外部委託で確認できます。

確認する順序内容用意する資料
1発電所の設備区分仕様書、設備台帳
2出力が1,000kW未満か定格に関する資料
3連系等の電圧が7,000V以下か単線結線図、系統図
4確認対象の時点改修前後の図面、予定表
その他の発電所の主任技術者を外部委託できる条件を確認する設置者向け図解1
その他の発電所の主任技術者を外部委託できる条件を確認する設置者向け図解1

第3号の対象を確認する

第3号は、第1号と第2号に明示される発電所とは別に整理されるその他の発電所の条件を定めます。設備の呼称から直ちに第3号と決めず、構成を確認します。

設備区分を資料で確認する

設備台帳、仕様書、単線結線図に記載された発電方式、機器構成、接続状態を確認します。社内で使う略称やブランド名は、制度上の設備区分をそのまま表すものではありません。

名称に迷う設備は、資料のどの記載が判断の根拠になるかを整理します。相談する際には、設備名、仕様、所在地、接続状態をまとめて示し、回答の対象を明確にします。

出力と電圧を照合する

第3号の条件は、その他の発電所について出力1,000kW未満であることと、電圧7,000V以下での連系等を確認するものです。出力表の数値と系統図の電圧が同じ設備を指しているかを照合します。

複数の設備が接続されている場合は、全体の説明だけで済ませず、設備ごとに資料を並べます。改修で構成が変わるときは、現時点と改修後で条件を別々に確認します。

その他の発電所の主任技術者を外部委託できる条件を確認する設置者向け図解2
その他の発電所の主任技術者を外部委託できる条件を確認する設置者向け図解2

設置者がそろえる設備情報

確認を依頼する前に資料の時点と対象範囲をそろえると、説明の取り違えを防げます。数字だけを抜粋せず、設備の区分とともに伝えます。

仕様と系統を対応付ける

仕様書にある出力の値と、系統図にある接続情報は別々の資料になっていることがあります。設備名や管理番号を共通にして、どの資料が一つの発電所を説明しているかを分かるようにします。

設備番号が変わった場合や、統合・分割した設備がある場合は、旧名称と新名称の関係も整理します。資料を比較する人が変わっても、同じ発電所を追える状態にしておくことが大切です。

変更の予定を分ける

増設、更新、停止、移設などの予定があるときは、現在の仕様と予定後の仕様を別表にします。計画段階の値を現設備の値と混ぜると、確認した条件がどの時点のものか分からなくなります。

委託先や所轄へ問い合わせるときは、確認したい状態を明記します。回答を受けた後には、参照資料、確認日、追加で必要となった情報を残します。

その他の発電所の主任技術者を外部委託できる条件を確認する設置者向け図解3
その他の発電所の主任技術者を外部委託できる条件を確認する設置者向け図解3

他の発電所の区分と混同しない

出力基準は、発電所の種類に応じて分かれています。同じ敷地や同じ事業で使う設備でも、一つの数値に置き換えません。

第1号・第2号の条件と比較する

太陽電池発電所と蓄電所は出力5,000kW未満、水力・火力・風力発電所は出力2,000kW未満を確認します。その他の発電所の出力1,000kW未満は、第3号の設備区分に対応する条件です。

各号に共通して、電圧7,000V以下での連系等も確認します。出力の大小だけを比較して、発電所の区分を後から当てはめる読み方は避けます。

設備ごとの相談にする

複数方式の発電設備を運用している場合は、方式ごとに設備一覧を作り、対応する号を確認します。合計出力、施設全体の消費電力、契約上の呼称だけで判断を進めません。

個別の該当性に疑問が残る場合は、仕様書と系統図をそろえて所轄の産業保安監督部へ確認します。設備の区分が確定してから、委託先との契約対象も照合します。

その他の発電所の主任技術者を外部委託できる条件を確認する設置者向け図解4
その他の発電所の主任技術者を外部委託できる条件を確認する設置者向け図解4
その他の発電所の主任技術者を外部委託できる条件を確認する設置者向け図解5
その他の発電所の主任技術者を外部委託できる条件を確認する設置者向け図解5

その他の発電所を名称だけで分類しない

その他の発電所に該当するかを検討するときは、設備の通称や製品名だけで区分を決めません。仕様書、設備台帳、系統図を使い、発電所の構成と接続状態を確認します。

第3号の出力1,000kW未満という数値は、その他の発電所についての条件です。太陽電池発電所・蓄電所又は水力・火力・風力発電所の条件を、数値の大小だけで選びません。

設備が新設又は改修中であれば、現在の仕様と完成後の仕様を別にします。設置者が所轄又は委託先へ相談する際には、どちらの状態について確認するのかを質問に記載します。

図面に複数の発電設備が載っているときは、対象設備の位置、名称、接続先を示します。電圧7,000V以下での連系等を確認する資料と、出力の資料が同じ発電所を表すことを照合します。

確認結果を保管する場合には、設備区分、参照した資料、確認日、変更予定の有無を残します。第3号の条件を読む前提が明確なら、設備の追加や名称変更が生じた後も確認を組み立てやすくなります。

その他の発電所の第3号条件を設備資料から読み分ける

第3号では、第1号及び第2号に掲げるものを除く発電所について、出力1,000kW未満かつ電圧7,000V以下で連系等をすることを確認します。設置者は、設備名の印象ではなく、発電方式と資料上の区分を起点にします。

まず、対象設備が太陽電池発電所・蓄電所、水力・火力・風力発電所のどれにも当たらないかを整理します。これらに該当するものへ第3号の数値を使うことはできません。

出力と連系等の電圧は、仕様書、定格資料、単線結線図、系統図を照合して同じ発電所に対応付けます。別設備の値や契約上の総量だけで、対象の条件を判断しないようにします。

複数の発電設備が同一所在地にある場合には、方式、出力、接続状態を分けて一覧化します。所在地が同じであっても、全てを一つの設備区分として扱うことはできません。

増設又は連系変更が計画されているときは、現状と予定後の資料を別にします。予定値に基づく照会では、いつの設備状態についての確認かを明示します。

最終的な対象性に不明点がある場合は、設備区分と資料の対応を示して所轄へ確認します。設置者が確認の根拠を保管しておけば、次の設備変更時にも、以前の結論の前提を確認できます。

照合表には、対象が第3号として整理される理由と、除外した設備区分を記します。そうすれば、異なる発電方式の資料を参照する際も、確認の前提を共有できます。その記録は、将来の変更時にも照会の出発点になります。

まとめ

その他の発電所の外部委託条件は、設備が第3号の対象として整理できるかを確認し、出力1,000kW未満と電圧7,000V以下での連系等を照合することから始めます。

設置者は、設備区分、仕様、系統、資料の確認時点を揃えます。発電所の種類ごとの数値を混ぜずに確認することが、適切な相談につながります。

よくある質問

Q. その他の発電所とは何ですか?
第1号・第2号に明示される区分とは別に、第3号で条件を確認する発電所です。設備資料から区分を確認します。
Q. 1,000kW未満なら条件を満たしますか?
出力に加え、電圧7,000V以下での連系等も確認します。設備区分も併せて確認が必要です。
Q. 太陽電池発電所と同じ上限を使えますか?
太陽電池発電所と蓄電所には第1号の条件があります。その他の発電所には第3号の条件を読みます。
Q. 設備名だけで区分できますか?
設備名は手掛かりですが、仕様書、設備台帳、系統図を照合して区分を確認します。

出典

本記事の出典は に内容を確認しています。

  1. 1.
  2. 2.
    電気事業法(e-Gov)(laws.e-gov.go.jp)